平成２４年度 法人事業報告
１．Ｎａｖｉｏけやきの事業の発展に向けた取り組み
就労継続支援事業Ｂ型
・一人一人の希望に合わせたきめ細かな支援と、エンパワーメントに繋がる工夫を図るそれぞれの目標に向けた取り組みと同時に、「生活を楽しみ」ながらエンパワーメントを育てていくことを様々なプログラムの中で具現している。
・作業量を増やし、工賃アップを目指す
昨年度実績に比べて大幅な工賃アップが図られた。なかでも不定期とはいえ、世田谷区や民間業者からの受注増は今後の安定した仕事の確保に繋がることが期待される。
就労移行支援事業
・職業準備性の質的向上
障害特性の多様化に伴って個々のアセスメントには工夫が必要になってきているが、今までの蓄積されたノウハウは定着しつつあり、また外部トレーニング機関との連携も広がりを持ってきた。支援計画に沿った取り組みの中で就労移行支援事業が担うジョブマッチングのタイミングをより効果的に進めていくことが今後の課題として残った。
・発達障害系の利用者に対する支援スキルの向上
個別性の高い発達障害系の利用者に対する支援は、医療機関との連携を密にしながら取りくんでいる。当初立てた支援計画の見直しが必要になることが多い。個別の課題と適正な職業環境の把握をしていけるよう一層の取り組みが必要になっている。
・職場定着支援
障害者職業センターや東京ジョブコーチとの定着支援に絡む連携はなかったが、今年度就職者については、他機関との連携による定着支援はできている。今後も幅広く連携を視野に入れて取り組んでいく。
多機能型事業所として
・本年度上半期においては定員確保と経営のバランスを維持することが難しかったが、下半期は利用者の増員に向けて計画的に取り組んでいる。
2月には施設の移転があり、年度当初予算の大幅な補正が必要になったが、25年度中の適正な予算化を目指している。
・継続Ｂ型利用者で近い将来就労を希望している方への支援として移行事業プログラムの参加を積極的に促している。
２．世田谷区受託事業「被保護者居宅生活安定化支援事業」の取り組み
平成24年度から、世田谷支所、北沢支所において2名体制でスタートした。
新しい体制でスタートするにあたり、まず個人情報保護とセキュリティー管理についてやり方の一元化に取り組んだ。
2名体制になることで、居宅事業に対する生活支援課（福祉事務所）での認知度に広がりが出てきたことや、福祉ワーカーがどんなケースをメンタルケア支援員に相談できるのかという理解が少しずつ深まってきている。一方で、メンタルケア支援員の担当ケースが増えており、相談やニーズの内容を吟味しながら、関わり方を担当ワーカーと相談しながら週4日勤務の中で適正に相談支援業務に取り組んでいくことが課題である。
また今年度からは、5支所のメンタルケア支援員の定期的な交流の場もスタートした。お互いの経験を生かし合う場にしていきたい。
３．広報活動
① 櫂メールの発行：第２３号 Ｈ２４年６月発行 第２４号 Ｈ２４年１１月発行
第２５号 Ｈ２５年２月発行
② 法人ホームページ：適時、更新をしました。
４．『ホームページ運用規程』の作成
ホームページ運用規程は、平成２４年度第３回理事会において提案され、全員一致で承認された。
同規程は、理事会開催日の平成２４年１２月１０日から施行している。
５．情報保護に関する職員研修の実施
今年度は、９名の職員を２回に分けて、事例に基づく学習会を実施した。
実施日；１回目 Ｈ２５年３月２１日（木） 参加職員―中野、下村、小針、松木
２回目 Ｈ２５年３月２６日（火） 同上 ―小川、秋山、石井、鈴木、脇
６．法人の中期計画の作成
２４年度に完成させることができなかった。（H２５年度に繰り延べ）
以上
平成２４年度 Ｎａｖｉｏけやき 就労継続支援Ｂ型事業報告
［総括］（一部移行支援事業と重なる部分があります）
事業移行4年目となり、多くの利用者が契約の更新を迎えました。
１．利用実数
年度前半、事業移行以前より通所していた利用者が5名退所。9月以降予定通り利用者募集を行い、9月に1名、10月に1名、3月に1名が登録しました。その結果、年度末の登録者数は23名となっています。年度初めの登録者が25名で、募集計画が未達成ですが、通所希望者の試験通所を1名ずつに限定し概ね2週間行い、ていねいな受け入れを行っているため時間がかかっています。
月平均の通所者数では8月の11.9人を底にして回復し、年度平均では13名となりました。
給付費ベースでも年度末にかけて業績は回復しています。
昨年末から今年にかけて、かねてからの課題であった事業所の移転を果たしました。事業面積としては大きな改善はないものの、換気や日照、トイレ、台所、相談室といった事業所設備は比較にならないほど使いやすくなりました。特に、エレベーターの存在は作業受け入れの面で（台車のまま納品や受け取りが出来るなど）大きなメリットです。取引業者の方々からも良い反応を得ています。
ただ、電気関係のバランスが悪く、たびたび所内の停電を起こしました。ワークスペースに対応した電気工事が必要です。
２．作業に関して
工賃は年度平均で14,094円と昨年度平均工賃10,641円を大きく上回りました。
工賃利益増に関しては、上半期に引き続き、受注の安定、新規受注の増加が理由と判断できます。工賃ベースでの作業量は昨年の3,935,825円を4,439,462円と11.4%増加しています。
世田谷区からの定期的受注は少額ですが継続しており、特に年度末は区関連機関（支所や学校など含む）からの名刺と冊子の受注が重なりました。
パソコン作業に参加できる利用者を増やす支援を行いました。支援者が隣に座って指示的に説明するOJTは、多少の素地のある利用者さんにとって、パソコン作業へのハードルを下げる効果がありました。一方、新規の作業参加者の「注意力」が未熟で、商品材料に多くの欠損を出してしまいました。技術・知識はOJTで伝えられても、「間違いに気付く力」を育てることは時間がかかりそうです。
ヤマト運輸様との協力でメール便の仕分け作業、配達業務は継続しています。配達、仕分け作業ともに作業シフトを組むのにぎりぎりの登録者数ですが、登録者のモチベーションは高く、継続できています。
３．提供サービスの向上に関して
定期モニタリング以外の短時間の面談、助言、提案は継続しています。支援につながる情報を得ることもできて効果的です。しかし、記録や職員間の情報共有が不足したり、間に合わないことがありました。
必要に応じた職員研修を行いましたが、年度末までに研修報告会を行えませんでした。
特に発達障害に対応するための研修は複数回行っていますが、事業所としての対応技術には昇華できていません。研修内容が一般論レベルであるため実務への適応が難しいことが考えられます。
４．職員の情報共有について
職員それぞれの動きを把握・共有するために、毎週初めに職員ミーティングを行い、予定の確認、状況報告等をしています。
「就労継続」、「就労移行」、「居宅」の3事業間の情報を、「全体会議」のような方法で、定期的に共有を図る事が検討されましたが、まだ実現できていません。
５．関係諸機関との連携について
今年度から世田谷区障害者地域生活課を中心に工賃アップを目的とした連携活動が続いています。年度末には世田谷区各部署から受注が集中して納品がきびしい状況でした。
利用希望者を通じて、区内外の関係機関との連携が増えました。
ご本人の状況を共有していただくため、また、入院によって利用中断された方のフォローなどのためにご家族との面談も行いました。
６．レクリエーション・クラブ活動・行事・スポーツ等について
・定例のレクリエーション・行事の他、毎月のソフトバレーボール、フットサル練習、東京都スポーツ交流祭（ソフトバレーボール大会）、フットサル大会への参加が継続実施されました。
・クラブ活動は、月1回継続して行っているコーラスに加え、近隣の地区会館で卓球もスタート。気軽にスポーツを楽しむことができるようになりました。
・月1回のSSTは定着し、所内SSTならではの独自の工夫もなされ楽しみな時間となっています。
・国内研修旅行は平成25年1月17日～19日。参加者8名OB1名職員3名が参加し、四国（鳴門、金比羅宮、高知、四万十川、桂浜、大歩危峡）を巡りました、地域の文化や自然にも触れ、グループや個人での楽しみ方も学びました。
・海外研修旅行は平成25年1月16日～19日。参加者5名、OB1名、ボランティア1名、職員3名が参加し、タイ（バンコク）を巡りました。アユタヤ遺跡などの見学、水上マーケットや地元の食事など国内では体験することの難しい独特な文化に触れることが出来ました。
国内・海外研修とも大きなトラブル無く日程を終えました。
７．パソコン教室について
新規の参加者2名に対して実施。今回の対象者は基本的にはパソコン利用の素地がある方たちで、密度の濃い内容になっています。ある程度の基本知識の整理をした後は、自主学習と課題の提供という形を提案しました。昨年度の参加者にも希望により課題提供を継続しました。パソコン検定については目標の一つにしていますが模擬試験のみで未実施です。
８．防災対策について
防災勉強会を1月、12月に行いました。避難訓練は9月と移転後の3月に行いました。3月の訓練では階段を使った避難を体験していただき、また、所要時間や、安全に避難する方法（職員配置等）を検討するデータを得て職員で振り返りを行いました。
家具などの固定については未完です。
９．広報活動について
事業所ホームページは、利用者の方がこまめに情報を加えています。情報の公開はホームページ運営規程に従って行っています。
平成２４年度 Ｎａｖｉｏけやき 就労移行支援事業報告
［総括］
就労移行支援事業4年目は長年専任した就労支援スタッフが外れ、新しいスタッフ体制で連携関係を整えることに時間を要した。その中で本年度も利用者の障害種別が多様化する傾向にあり、障害傾向を掴み2年間でマッチングしていくことの難しさを痛感した１年であった。しかしながらすぐには就労に結びつかない状況にある利用者に対し丁寧に支援計画を立て次年度に繋がる支援ができた1年であった。
1． 登録者数の推移
23年度末時点での登録者数は7名。
新規利用者5名、退所者3名という動きがあり、年度末の登録者数は9名。
新規利用者のうち、継続B型からの利用移行が1名、離職による就労移行事業再登録が2名、ハローワークからの紹介による利用が1名、地域デイケアからの利用移行が1名、という内訳である。
退所者の内訳は、就職し6ヶ月間の定着支援を終えた方が1名、本人のニーズと支援内容にズレがあり通所できなくなった方が1名、体調を崩し入院中に亡くなった方が1名、である。
就職者は2名で、うち1名は定着支援期間中のため登録を継続している。
就職者①ビジネスホテルチェーン運営会社にパート社員として就職し、自宅近くの店舗で清掃業務に就いている。Navioけやき通所訓練中から地域の就労支援センターと情報を共有しており、求職活動も定着支援も支援センターと連携しながら進めていった。雇用契約を結んだ後は支援の比重を少しずつ支援センターに移し、雇用6ヶ月が過ぎた段階でNavioけやき退所となった。
就職者②飲食店での食器洗浄を主とした業務にパート社員として就職。ハローワークと連携しながら進めていき、見学→面接を経て1日4時間×週5日の形で雇用契約を結んだ。直後に本人と会社側で相談し、1日5時間に勤務時間を変更し現在に至っている。勤務開始から1ヶ月が経過した頃、体調不良で1週間程休んだことを本人から報告を受け、会社への連絡・確認・訪問を行った。
今回の店舗では障害者雇用が初めてということもあり、細かい障害理解はないものの様々な面で声掛け等の配慮を頂き、本人も前向きに取組めている。現在も就労移行に在籍しており定着支援に入っているが、飲食店ということで訪問する際の時間帯、本人の様子を伺う場所がなく、今後細やかな定着支援をする上ではどのような形で関わっていくか課題である。
2．個別支援計画に基づく就労支援サービスの充実
・モニタリング面談は基本3ヶ月ごとに実施。利用者の状況に応じそのタイミングは適宜設定している。就労移行スタッフで定期的なミーティングを行い、利用者状況の共有と支援計画の確認をしている。面談とそれに伴う手続き作業の実施漏れ防止のためチェック表を作成し、日々の確認に用いるようにした。
・ジョブガイダンス
第1期（5月～7月）テーマ「働くことの心構えと実技を学ぶ」
講師…ハローワーク職員（前半）、しごとねっと職員（後半）
第2期 9月 ビジネスマナー 講師…（株）アニモプラスに依頼
10月 職業スキル実践編 実施担当…Navioけやきスタッフ
11月～12月 ストレスマネジメント 実施担当…Navioけやきスタッフ
第3期（2月～3月）SST 実施担当…Navioけやきスタッフ
ジョブガイダンスは今年度は利用者数減によりグループ分けをせず全体1チームで実施した。内容はこれまで実施してきたものの他に、新たに技術習得プログラムとして「清掃スキルアップ講座」を取り入れた。また毎回講座を始める前に行うウォーミングアップで、自己PRやコミュニケーション練習など仕事に役立つ要素を含んだゲームを企画して実施した。
外勤訓練先の開拓は、高齢者在宅サービスセンターでの受入れが実現し、7月に１名の利用者が実習に取り組んだ。他は現場見学まで話を進めたものの、検討の末に訓練先として依頼するには至らなかった事業所があった。
3．関係諸機関との連携強化と個別支援チームの構築
利用者の個別状況に応じて必要な連携をとることを念頭に置き、ハローワークや就労支援センターと実際に協力しながら支援を実施してきている。就労準備期間中の利用者の支援チームとして、他に相談支援事業所やグループホーム等と状況を共有し役割分担しながら支援を進めている。就職後の定着支援を意識して東京障害者職業センターと東京ジョブコーチとの連携を考えていたが、今年度は必要となったケースはなかった。
4．就労移行支援事業の安定運営
今年度就職者は2名と、目標値（4名）には届かなかった。理由としては就労準備期間にあたる利用者が多かったことが挙げられる。24年度後半から求職活動期間に入った利用者が25年度前半での就労を目指している段階である。
新規利用者の確保を目的に就労移行支援事業の案内パンフレットを作成し、関係諸機関に配布した。地道に利用者募集をした成果が年度後半の見学希望・利用希望につながった。
事業運営の安定化を掲げていたが、メンバーの長期欠席が複数名重なり、出席者数の減が続いてしまった。受け入れに際しても積極的な受入ができず登録者数の減に繋がってしまった。下半期には関係諸機関等を通じ新規利用者の獲得を行い、２名の利用者が登録に至った。
5．就職者のフォローアップ
就職者の就労継続のための支援は、必要に応じ職場訪問、定期振り返り、電話相談等を行っている。交流会は実施できなかった。就職者が増えていく中でNavioけやきとしてどのようにフォローしていくかは今後の課題である。
6．スタッフのスキルアップ
第一号職場適応援助者研修に参加（1名）、3月に行われたネットワーク会議に就労移行スタッフ3名が参加し、ジョブコーチとしてのスキル向上を図った。
発達障害者の就労支援をテーマにした研修に参加し、就労実績を上げている事業所の取組みやアセスメント方について学びスタッフ間で共有した。
平成２４年度 Ｎａｖｉｏけやき 利用者支援の状況
| 月別 | ４ | ５ | ６ | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 1 | 2 | 3 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 開所日数 | 20 | 21 | 21 | 21 | 20 | 19 | 22 | 21 | 19 | 19 | 19 | 20 | 242 |
| 就労移行 | |||||||||||||
| 利用登録者数（月末） | 8 | 9 | 9 | 9 | 8 | 8 | 8 | 8 | 7 | 8 | 9 | 9 | |
| （うち世田谷区民） | 6 | 7 | 7 | 7 | 6 | 6 | 6 | 6 | 6 | 7 | 8 | 8 | |
| 出席者数 | 97 | 113 | 114 | 121 | 108 | 100 | 117 | 96 | 83 | 104 | 116 | 128 | 1,297 |
| （うち世田谷区民） | 65 | 89 | 92 | 97 | 97 | 82 | 98 | 79 | 64 | 85 | 100 | 109 | 1,057 |
| 平均利用者数(月) | 4.9 | 5.4 | 5.4 | 5.8 | 5.4 | 5.3 | 5.3 | 4.6 | 4.4 | 5.5 | 6.1 | 6.4 | 5 |
| 利用の開始(人数) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 5 | |||||||
| 利用の終了（人数) | 1 | 3 | |||||||||||
| 就労継続Ｂ型 | |||||||||||||
| 利用登録者数（月末） | 25 | 25 | 25 | 23 | 22 | 21 | 22 | 22 | 22 | 22 | 22 | 23 | |
| （うち世田谷区民） | 23 | 23 | 23 | 21 | 20 | 18 | 19 | 19 | 19 | 19 | 19 | 19 | |
| 出席者数 | 277 | 289 | 274 | 259 | 238 | 247 | 295 | 298 | 263 | 253 | 253 | 281 | 3,227 |
| （うち世田谷区民） | 247 | 259 | 249 | 237 | 228 | 228 | 270 | 270 | 246 | 236 | 236 | 256 | 2,962 |
| 平均利用者数(月) | 13.9 | 13.8 | 13.1 | 12.3 | 11.9 | 13 | 13.4 | 14.2 | 13.8 | 13.3 | 13.3 | 14.1 | 13 |
| 利用の開始(人数) | 2 | 1 | 1 | 1 | 5 | ||||||||
| 利用の終了（人数) | 1 | 2 | 1 | 2 | 6 |
2．活動内容(支援内容)
3.職員の状況
【就労移行支援】
[table “6” not found /]【就労継続支援Ｂ型】
| 職種 | 勤務形態 | 職員数 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 専従 | 兼務 | |||
| 管理者 | 1 | |||
| サービス管理責任者 | 1 | |||
| 職業指導員 | 常勤 | 1 | ||
| 非常勤 | 1 | |||
| 就労支援員 | 常勤 | 1 | ||
| 非常勤 | 1 | |||
| 生活支援員 | 常勤 | 1 | ||
| 非常勤 | 1 | |||
【産休・育休・病欠など】: 無
４．職員研修状況
５．苦情の有無
無
６．事故報告
無
７．就労支援の実施状況
（１）実習 実習人数 6人
主な実習先 ㈱TJM、株式会社ベイカ―バウンス、社会福祉法人日本フレンズ奉仕団、世田谷区、株式会社アクセア、株式会社HUGEリゴレット
（２）求職活動支援など
①職場開拓 無
②求職活動の支援（就職面接会、入社面接、ハローワーク利用等）
求職活動支援 4人
（３）職場定着支援（就労により事業所の利用を終了したものに対する支援）
職場定着支援 5人
主な支援内容 “職場訪問、関係機関との連絡調整、通院同行、電話相談、 来所相談等”
（４）その他の就労支援（事業所外のプログラムに利用者が参加したもの）
主な支援内容 企業見学（大東コーポレートサービス株式会社、株式会社インテリジェンス・ベネフィクス）
（５）就労状況（就労により事業所の利用を終了したもの）
就労者数 1人
主な就労先 ㈱東横イン
８．生産活動の状況
（１）生産活動による収入 「共通資料」参照
（２）工賃支給状況 「共通資料」参照
就労移行 今年度平均工賃： 11,484円
就労継続B 今年度平均工賃： 14,094円 （今年度目標工賃 10,700円 )
９．援助付き雇用
（株）エイブス 1人
10．年間行事
11.防災訓練 防災勉強会
11・12月1回、避難訓練3月1回実施
12.健康管理
利用者健康診断１回
13.職員会議等
14.設備・備品
購入：ノートパソコン（Dell vostro1550)・作業用スチールラック4台・シューズボックス大１台・シューズボックス小１台 寄附：オーブンレンジ１台
廃棄：セイフティー救助袋１台・ガス湯沸かし器１台・ガステーブル１台
15.建物修理、修繕
トーヨービル内装工事・SP上馬ビル及びYSDビル原状復帰工事
16.実習生受け入れ
17.第三者評価受審
平成２３年度受審済み
平成２4年度 就労移行・就労継続Ｂ型事業報告 共通資料
資料をWeb掲載に適したフォーマットにすることが出来ませんでしたので、PDFファイルでご覧下さい。
H24 Empolyment support work.pdf
平成２４年度 居宅生活安定化支援事業報告
平成24年度 決算報告
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完了までは、決算資料をPDFファイルにてご覧下さい。
平成24年度 決算資料 (H24 financial statements.pdf)
平成２４年度 法人事業計画
昨年度は、東京都の実地検査や第三者評価の実施があり、法人運営全般に亘って現状認識を深め、課題が明らかになりました。過去８年間の法人運営の見直しをする上で良い機会となりました。
一番の課題となっていた管理者に就いては、平成２４年度から常勤職員が就任し、サービス運営面の一元的管理体制を図っていきます。
平成２４年度の事業の柱は、引き続きＮａｖｉｏけやきの事業運営と被保護者居宅生活安定化支援事業の継続となりますが、居宅支援事業の支援員増員に伴って職員の配置替えがあります。新年度も法人理念に基づき、通所サービス事業と地域生活支援事業に取組んでいきます。
1．Navioけやきの事業の発展に向けた取り組み
就労移行支援事業、就労継続B型事業とも定員の規模、多機能事業所としてのメリットをうまく活かし経営は順調に行われているが４年目の課題を整理してみます。
就労継続支援事業B型 登録者数（定員14名）:4月1日現在26名（内就労移行より移籍者2名）
・幅広い年齢層で構成されている中で、様々なライフステージに対するきめ細かな支援の必要性
・作業量を増やし、さらに工賃アップを目指していく
・各種プログラムが一人一人のエンパワーメントにつながるような支援内容の工夫を図る
就労移行支援事業 登録者数（定員6名）：4月1日現在8名
・個々の利用者の状況に合った職業準備性の質的向上を図る
・増えつつある発達障害系の利用者に対する支援スキルの向上を図る
・よりきめ細かい職場定着支援のために障害者職業センターや東京ジョブコーチ事業との連携を強化する
本年度は上記項目について重点的に取組み、多機能事業所のメリットを活かしながら経営状況を安定し、更なる利用者サービスの充実に努めていきます。
２．世田谷区委託事業「被保護者居宅生活安定化支援事業」のとりくみ
世田谷区生活支援課からの声として２年程前からあがっていたメンタルケア支援員の増員、１支所１メンタルケア支援員体制は平成２４年度から実施されることになりました。
それに伴って、当法人から２名の職員をメンタルケア支援員として配置します。担当地区は、世田谷支所と北沢支所です。
支援員に対する現場からのニーズが高まる中、引きこもりや医療機関に繋がらないなど、難しいケースも増えています。福祉ワーカーを始め、様々な支援機関や社会資源との結びつきとネットワークが鍵といえます。福祉ワーカーとのパートナーシップをとりながら、さらに事業の活性化に取組みます。
３．広報活動
1.櫂メールの発行：年3回発行
2.法人ホームページの充実
４．『ホームページ運用規程』の作成
５．個人情報保護に関する職員研修の実施
６．法人の中期計画の作成
利用者のニーズにマッチした新しいスペース作りについて検討をし、企画立案する。
平成２４年度 Navioけやき 就労継続支援事業Ｂ型 事業計画
概要
23年度の１日の平均利用者数は15.7名と通所状況は安定している。新年度は定員14名登録者数26名（内就労移行事業より移籍者2名・男性23名女性3名）で行っていく。また新規利用者については5月以降より2名を募集していく予定である。
現体系に移行して3年が経ち施設の中での作業に関し利用者それぞれにこなれ作業向かう姿勢が安定してきている。ヤマト仕分けなど所外作業も体調管理しながら継続し力を付けていく姿が見られる。作業を通して集中力を養い、手順、技術を学んで行くことで経験値をあげ自信を回復し次へのステップへの機会に繋がるよう意識的に支援していきたい。またクラブ活動など「生活を豊かにするプログラム」は利用者の希望に添いながらグループの中での効果を考えエンパワメントを高めていくことを意識的に行っていきたい。
作業工賃に関してはさらに作業量を増やし作業効率を高めること、パソコン作業部門の宣伝を行い顧客層の拡大に取り組み本年度も工賃アップを目指していく。 さて、利用者の平均年齢は49歳。34歳から最高齢68歳と年齢層の幅が広い（30代6名、40代8名、50代6名、60代6名）。こうした中で利用者のさまざまのライフステージの中で必要なサービスを行っていくためには利用者それぞれに対してよりきめ細かい個別支援をしていくことが大切である。
生活（人生）の場の幅を広げていく視点を持ちアセスメントを行い利用者のニーズに沿いながら個人支援計画に反映させていきたい。 本年度は下記の中期的な目標をたて、それを職員、利用者と共有し、実践、検討していく中で充実したサービスと安定した施設運営を目指していきたいと考える。
中期的目標
Ⅰ 授産事業の活性化（工賃アップ）と安定性を目指す
・作業を通じての提供サービスの質の向上と工賃アップ
Ⅱ 提供サービスの質の向上を目指す
・利用者個々の利用目的に沿ったサービスの提供
・職員のスキルの向上と情報の共有化を図る
・『生活を豊かにするプログラム』の提供
・職員の働きやすい職場づくり
Ⅲ 関係諸機関との連携強化を目指す
・家族、専門関係機関との連携
多様なニーズへの的確な対応と情報の共有
平成24年度事業計画
１．授産事業等の活性化（工賃アップ）と安定性を目指す
（１） 作業を通じての提供サービスの質の向上
１ 利用者ひとり一人の能力や目的に応じた作業を提供する。
２ 所外作業（メール便、ヤマト仕分け）参加の機会を増やしていく。
３ パソコン入力作業の参加のハードルを下げるためにOJTを導入する。
（２） 工賃アップ
１ 安定的な作業（量・質）の確保
２ 作業内容の整理
３ 顧客の拡大
２．提供サービスの向上(利用者主体のニーズに対応できる能力をつける)
（１）個別支援計画に基づく個別サービスの充実
・半年ごと、もしくは必要に応じてモニタリングを行い利用者個々とニーズの共有化を図り その実現を目指すためのサービスを提供する。
（２）『生活を豊かにするためのプログラム』の提供
・スポーツ、コーラス、調理、SSTなど生活の楽しみを大切にしていくプログラムを充実させていく。
・パソコン教室の開催
・利用者の要望を聞きながら新しいプログラムを検討していく。
（３） 職員の援助技術を高め、情報を共有する。
・個別支援に幅広く対応するため、積極的に研修に参加する。
ＳＳＴ研修、発達障害研修、虐待防止・権利擁護研修等
・職員間コミュニケーションの充実を図り情報、課題を共有する。
（４）職員の働きやすい職場づくり
・職員の業務の負担に偏りが出ないように整理をしていく
・日々のコミュニケーションを大切にする。
３．関係諸機関との連携強化を目指す
（１）家族・関係諸機関との必要に応じた連携
（２）他機関、他事業所との役割分担の明確化
他機関等との連携、役割分担の中で利用者の地域生活を幅広くサポート出来る体制を築く。
４．全体ミーティングの実施
月１回全体ミーティングを行う。
施設の運営等に対する意見をきちんと吸い上げ、検討し今後の事業に反映させていくことを図る。
５．レクリーション・行事の実施
６．健康管理
世田谷区基本健康診断受診
「健康教室」開催
健康管理の意識を高める助言
７．防災訓練
年２回実施
８．利用者向け勉強会
９．広報活動
施設ホームページ更新
10．実習生の受け入れ
日本福祉教育専門学校（精神保健福祉士養成学科等）
駒澤大学（精神保健福祉援助実習）
東京医科歯科大学（医学部保健衛生学科看護学専攻・精神看護学実習）
日本赤十字看護大学（精神保健看護学実習）
慶應義塾大学（看護医療学部）
11．その他
ボランティア受け入れ
平成２４年度 Ｎａｖｉｏけやき 就労移行支援事業 事業計画
Ｎａｖｉｏけやきにおける就労移行支援事業は、３年間の実践を通して目標である具体的な就労へとつなぐ支援アプローチが確立してきたといえます。それは、徐々にではありますが就職者が年々増加していることで実証されています。
今後さらに事業成果を上げていくために必要な課題を整理してみます。
１点目は、利用者一人々の職業準備性の質を上げていくために、本人の状況把握をより客観的に掴み、課題の明確化と支援計画に繋げること。
２点目は、最近の利用者の傾向が、統合失調症だけでなく、発達障害と診断されている方が除々に増えている中で、障害への理解と支援アプローチの構築が必要になっていること。
３点目は、職場定着支援をより長いスパンできめ細かく取組んでいくために、職場定着支援チームとして、障害者職業センターや東京ジョブコーチとの連携を強化し、ジョブコーチ派遣事業を有効に使っていくこと。
以上３点を重点的課題として、４年目の就労移行支援事業に取組んでいきます。
中期的目標
Ⅰ．職業準備性を高めるための支援プログラムの充実を図る
・ジョブガイダンスの内容充実とともに、個別の課題にも対応したプログラムの立案
・業種や職種にバリエーションをもった職場開拓による効果的な職業適性評価の実施
Ⅱ．企業や就労支援機関（ハローワーク、職業センター、地域支援機関など）との連携強化と、就職後のフォローアップ体制の充実を図る
平成24年度事業計画
1．個別支援計画に基づく就労支援サービスの充実
・3ヵ月ごとのモニタリングによる課題達成の評価を利用者と共有し、就労へ向けた具体的取組みを提供していく
・ジョブガイダンスの実施と内容の充実を図る
・外勤訓練先の開拓の取組み（24年度目標 3事業所以上）
2．関係諸機関との連携強化と個別支援チームの構築に努める
・特に東京障害者職業センターと東京ジョブコーチ事業との連携強化を図る
3．就労移行支援事業の安定運営
・就職者の輩出（24年度目標就職者数4名）
・新規利用者の獲得（24年度新規利用者数の目安 6名）
4．就職者のフォローアップ体制の充実
・交流会の企画
5．スタッフのジョブコーチとしてのスキルアップを図る
・第一号職場適応援助者研修への参加
・発達障害関連の研修への参加
・就労SSTのリーダーとしてのスキルアップを図る
・JC‐NET会議への参加
以下は「継続支援事業B型」の項目4.～11.と同じ
平成２４年度 資金収支予算内訳表
就労支援事業会計単位
自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日
